高級デリヘルの利用は領収書を貰える？

接待などで高級デリヘルを利用した際に、領収書が貰えるのか気になる人もいるのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、店舗によって異なるもののデリヘル店でも領収書を発行してもらうことは可能です。

では、高級デリヘルの利用でもらった領収書は経費として計上できるのでしょうか？

ここではデリヘル店で領収書をもらう方法や、領収書の再発行から経費計上についてもご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

高級デリヘルの領収書は経費計上できる？　

接待などで高級デリヘルを利用した場合には、領収書を受け取って接待交際費として経費計上したいものですが、そもそもデリヘルの領収書は経費計上できるのでしょうか。

結論からお伝えすると、デリヘルの接待利用も経費計上できます。

しかし、デリヘルの領収書を経費として計上するには、接待相手と一緒にいることが条件となりますので、自分ひとりでデリヘル遊びをした場合は、いくら領収書があっても経費としては認められませんので注意が必要です。

もし、どうしても高級デリヘルの費用を経費で落としたい場合には、経理や税理士に相談をしてみるといいでしょう。

高級デリヘルで領収書を貰うには？

領収書を貰いたい場合は、事前に利用するお店側に伝えておきましょう。

そうすることで店舗によって対応は変わるものの、大半のお店は領収書を用意してくれるでしょう。

また、接待で高級デリヘルを利用する場合は、サービスを受ける人と料金を支払う人が異なることが多いため、あらかじめお店に伝えておくことで、後日、指定した住所への郵送にも対応してくれるところが多いです。

高級デリヘルでは接待利用も多いので、お店のスタッフも領収書の取り扱いには慣れているため、いろいろな事情を踏まえて柔軟に対応してくれるところが多いので安心してください。

領収書でデリヘルの利用がバレる！？

領収書をもらって、いざ経理に接待交際費として提出する際に、デリヘルを利用したことがバレてしまうのではないかと不安に感じる人もいるでしょう。

特に経理担当者が女性の場合は、風俗を毛嫌いしている人も多いため、職場での関係悪化などを気にされる方も少なくありません。

ですが、お店側も領収書の発行に慣れているということもあり、高級デリヘルで領収書を発行する際は、飲食店名やグループ企業名義で発行してくれるなど、デリヘル利用だとバレないように工夫してくれています。

そのため、領収書だけですぐに高級デリヘルの利用がバレるということはありません。

とはいえ、支払先の情報を詳しく調べられてしまった場合は、その情報からデリヘル利用がバレることもあるので、いずれバレる可能性はあると考えておいた方が良いでしょう。

特に家族経営や個人事業主などで奥さんに経理を任せている人は要注意です。

デリヘルの領収書を紛失！再発行してもらえる？

高級デリヘルで発行してもらった領収書を紛失してしまうケースは意外と少なくありません。

そのような場合には、利用した店舗に領収書の再発行を頼めるか悩む人もいるでしょう。

高級デリヘルは通常のデリヘルと異なり、大手企業の社長から芸能人や著明人などが利用することも多く、スタッフ教育は徹底されていることから、金銭のやり取りや領収書の管理も丁寧かつ慎重に行われています。

そのため、領収書の発行拒否や渡し忘れのトラブルというのはほとんどありませんが、紛失による再発行となると話は変わってきます。

基本的に領収書を発行した側には再発行の義務はありません。

むしろ、悪用されてしまうリスクなどもあるので、トラブル回避のために領収書の再発行は断る店舗が多く、紛失した際の再発行というのは難しいでしょう。

もし、領収書をなくしてしまい、どうしても必要な場合には、一旦、お店側に事情を説明し確認してみてください。

店側の渡し忘れや、支払の際に置き忘れたという場合には、お店側が保管してくれている可能性もあります。

デリヘルの領収書に印紙は必要？

収入印紙とは租税や手数料の支払いの際に書類に貼付する切手のようなもの（証票）で、金額が5万円（税抜）を超える領収書の場合は収入印紙を貼付しなくてはいけません。

もし、貼付していなければ過怠税という税金が課せられ、お店側が貼付し忘れた分の税金を支払わなければいけなくなりますので注意しましょう。

特に、高級デリヘルの場合は5万円を超えることが珍しくないので、5万円を超える領収書を受け取る際には印紙が貼付されているか必ず確認しましょう。

高級デリヘルに限らず、店側が受け取った金額が5万円を超える場合は印紙の貼付が必要となるので、領収書を受け取る機会が多い方は覚えておくといいでしょう。

ただし、支払いに使用したものが現金ではなく、クレジットカードやキャッシュレス決済だった場合は、お店側が金銭を受領しているわけではないので、印紙の貼付は不要です。